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BIZIT M&A 紹介プログラム - 利用規約

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Tryfunds Customer Support
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本利用規約は、株式会社Tryfunds（以下「当社」といいます。）が提供する、BIZIT M&A（以下「BIZIT M&A」又は「本システム」といいます。）に関する紹介プログラム（以下「BIZIT M&A紹介プログラム」又は「本プログラム」といいます。）の参加条件等について定めるものです。本プログラムへの参加者（以下「プログラム参加者」といいます。）は、本プログラムへの参加に先立ち、必ず本利用規約及び当社が別途定めるプライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」といいます。）を熟読しなければならないものとし、本プログラムに参加する場合には、本利用規約のすべての内容を承諾したものとみなします。本利用規約を承諾いただけない場合には、本プログラムに参加いただくことはできませんので、その場合には直ちに本プログラムへの参加及び本システムの利用を中止いただきますようお願いいたします。なお、本利用規約は、プログラム参加者のみならず、プログラム参加希望者（本利用規約第5条に定めます。）に対しても適用されるものとし、プログラム参加希望者は、プログラム参加者登録の申込をするにあたって、本利用規約のすべての内容を承諾したものとみなします。

第1条（本利用規約の適用範囲）

  1. 本本利用規約は、本プログラムへの参加及び本システムの利用全般に適用されると共に、本プログラム及び本システムに関する当社のウェブサイト（以下「当社サイト」といいます。）の閲覧、当社が電子メール等を介してプログラム参加者に対し行う本プログラム及び本システムに関する情報発信にも適用されるものとします。
  2. 当社とプログラム参加者との間において本利用規約とは別に個別の定め（以下「個別契約」といいます。）がある場合、個別契約の規定が本利用規約に優先するものとします。

第2条（本システムの内容）

  1. BIZIT M&A紹介プログラムとは、プログラム参加者が、PC、スマートフォン、移動情報端末などの電子機器等からインターネットを介してアクセスする当社サイトにおいて記載されている紹介用のURLを用いてBIZIT M&Aの会員希望者又はBIZIT M&A紹介プログラムのプログラム参加希望者を当社に紹介した場合において、当社の別途定める条件を満たした場合に紹介手数料をお支払いするプログラムです。本プログラムにご参加いただくためには、本利用規約第5条に基づきプログラム参加者登録をしていただく必要があります。
  2. 紹介用のURLを用いてプログラム参加希望者を紹介する際には、当社サイトにおいて記載されている紹介用のURLを記載通りご利用いただきます。URLに編集、加工が施された場合には紹介としてみなされません。
  3. 紹介手数料の支払条件は、当社が当社の裁量に基づき決定し、当社サイトにおいてプログラム参加者に告知いたします。
  4. プログラム参加者が不正又は不正したと疑われる場合、その他当社が調査が必要であると判断した場合には、当社は、必要な調査を完了するまで、プログラム参加者への紹介手数料の支払いを停止することができるものとします。その場合、当社は、プログラム参加者その他第三者に対しての損害賠償義務を含め一切の責任を負わないものとします。
  5. プログラム参加者によるアクションについての紹介手数料の可否、支払金額、その他紹介手数料の支払いに関する最終的な判断は、当社が行うものとし、プログラム参加者はこれに従うものとします。

第3条（ランク等）

当社は、プログラム参加者の紹介実績等に応じたサービス提供等を目的として当社が裁量に基づき決定する基準でプログラム参加者のランク分けをできるものとし、プログラム参加者はこれを了承するものとします。ただし、当社は当該ランク分けの基準を開示する義務を負わないものとします。

第4条（紹介手数料の支払い）

  1. 当社は、本利用規約第2条第3項に基づき告知する条件に従い毎月末日までに発生した紹介手数料の合計額を、翌月末日までに、金融機関所定の振り込み手数料を控除したうえ、プログラム参加者の指定する口座へ振り込み送金する方法により支払うものとします。ただし、発生した紹介手数料の合計額が1000米ドル（USD）未満である場合には、当社は、当該紹介手数料の支払いを翌月に繰り越すことができるものとし、以後も同様とします。なお、プログラム参加者が口座情報を登録していない場合や、登録情報に不備がある場合には、口座情報が適切に登録されるまで、紹介手数料の支払いは保留されるものとします。また、プログラム参加者が指定できる口座は、プログラム参加者（プログラム参加者が法人等に所属する者である場合には当該所属する法人等とします。）の名義（プログラム参加者が個人事業主である場合には屋号が含まれる名義も含むものとします。）であるものとし、当該名義の口座情報が適切に登録されるまで、紹介手数料の支払いは保留されるものとします。
  2. プログラム参加者の登録した口座情報の不備により支払い処理ができない場合、組み戻し等にかかる金融機関所定の手数料はプログラム参加者が負担するものとします。
  3. プログラム参加者が本利用規約第10条に基づきプログラム参加者登録の取り消し処分を受けた場合又は本利用規約第11条に基づき退会した場合、プログラム参加者は、未払いの紹介手数料を請求する権利を失うものとします。
  4. プログラム参加者は、紹介手数料に係る権利を他者に譲渡すること及び担保に供することはできません。
  5. 本利用規約第14条に基づき本プログラムが終了した場合、当該終了の事由を問わず、プログラム参加者は、未払いの紹介手数料を請求する権利を失うものとします。
  6. 当社は、紹介手数料の支払いを、当社が事前に書面により承諾をする場合を除き米ドル（USD）により行うものとします。米ドル（USD）以外の通貨で紹介手数料が支払われる場合、連邦準備制度理事会のホームページで公表される紹介手数料の支払日の前日における外国為替レート指数（https://www.federalreserve.gov/releases/h10/current/default.htm）に基づいて算出される支払通貨による金額から必要な為替手数料を控除して、これを行うものとします。

第5条（プログラム参加者登録）

  1. 本プログラムへの参加を希望する者（以下「プログラム参加希望者」といい、本条に基づくプログラム参加者登録の完了をもってプログラム参加者となるものとします。）は、本プログラムに係る当社サイトより、当社が定める手段にて必要事項を記入してプログラム参加者登録の申込みをする必要があります。
  2. プログラム参加者となれる者は、BIZIT M&Aの会員及び本プログラムへの参加者として相応しい者に対し、BIZIT M&A及び本プログラムを紹介するネットワークを有する、法人、組合又は行政機関等の団体等（以下「法人等」といいます。）、法人等に所属する者又は個人事業主とします。但し、プログラム参加希望者が法人等に所属している者である場合には、所属している法人等の同意を得ている場合に限るものとし、当該法人等の同意をもって当該法人等に対しても本利用規約が適用されるものとし、当該法人等に所属するプログラム参加者は、当該法人等の行為につき責任を負うものとします。
  3. プログラム参加希望者は、プログラム参加者登録の申込にあたり、以下の各事項を確認し、同意しなければなりません。
    1. 本プログラム及び本システムを利用できるよう自己の負担と責任において通信環境を整えること
    2. 本プログラム及び本システムの利用並びにその結果について当社が責任を負わず、他のプログラム参加者、BIZIT M&Aの会員その他の第三者とのトラブルについて、自己の責任と費用をもってこれを解決すること
    3. プログラム参加希望者が法人等に所属している者である場合、当該法人等の同意を得ていること
    4. 個人事業主であるプログラム参加者及び法人等に所属している者であって、本条第5項の会社管理者又はBIZIT M&A紹介プログラム管理者であるプログラム参加者は、自らの登録情報又は当該プログラム参加者の所属する法人等の登録情報に関して全責任を負担すること
    5. プログラム参加者がBIZIT M&A紹介プログラム管理者であって、当該プログラム参加者が本利用規約第10条に基づき本プログラムの利用を一時停止もしくはプログラム参加者登録の取り消し処分を受け又は本利用規約第11条に基づき退会した場合には、本利用規約第6条第2項に基づき他のプログラム参加者にBIZIT M&A紹介プログラム管理者の変更がなされるまで、当該プログラム参加者が所属する法人等に所属する他のプログラム参加者も、本プログラムの利用を停止されること
    6. プログラム参加希望者が法人等の役職員である場合には、当該所属する法人等との間のトラブルについて、当社が一切責任を負わないこと
    7. 当社がプログラム参加者に対し送信する電子メールに、コンピュータウィルス等の有害なものが含まれていないことを当社が保証しないこと
    8. カスタマーサポートによる応対の品質向上等のため、当社への問い合わせ内容等を記録、録音、保管すること
    9. 本利用規約及びプライバシーポリシーを確認し同意すること
    10. 当社に提出した一切の文書が真正な原本又は真実かつ正確な写しであり、当社に提供する一切の情報が真実かつ正確であること
    11. プログラム参加者が法人等の役職員であって、当該法人等を離職した場合において、当該法人等から当該プログラム参加者のプログラム参加者登録の取消を請求された場合には、当社が本利用規約第10条に基づき当該プログラム参加者のプログラム参加者登録を取り消すことができること
    12. 本利用規約第9条に定める禁止事項を一切行わないこと
    13. プログラム参加希望者が未成年の場合、親権者等法定代理人の同意を得ること
    14. 本利用規約に違反したことに基づき生じる一切の損害（当社に生じる損害を含みます。）につき賠償責任を負うこと
    15. プログラム参加者が紹介を行ったBIZIT M&Aの会員希望者又はプログラム参加希望者との間でトラブルが生じた場合には、当社が責任を負わず、自己の責任と費用をもってこれを解決すること
  4. プログラム参加希望者は、プログラム参加者登録の申込時又は申し込み後であったとしても、当社の請求があった場合には、当社に対し、当社が別途指定する本人確認書類を当社が別途指定する方法により提出又は提示するものとします。
  5. プログラム参加希望者が法人等の役職員であって、当該プログラム参加希望者によるプログラム参加者登録の申込み時に本システムのプログラム参加者に当該法人等の役職員がいない場合には、当該プログラム参加希望者は、本条第10項に基づくプログラム参加者登録の完了をもって、BIZIT M&A紹介プログラムの登録情報の責任者（以下「BIZIT M&A紹介プログラム管理者」といいます。）となるものとします。また、当該プログラム参加希望者によるプログラム参加者登録の申込み時に、BIZIT M&Aの会員にも当該法人等の役職員がいない場合には、当該プログラム参加希望者は、本条第10項に基づくプログラム参加者登録の完了をもって当該法人等の登録情報の責任者（以下「会社管理者」といいます。）となるものとします。
  6. プログラム参加希望者が未成年である場合には、法定代理人の同意を得てプログラム参加者登録の申込をするものとし、本条に基づくプログラム参加者登録の申込に際し、当社の請求に基づき、法定代理人の同意書を当社が別途指定する方法により提出又は提示するものとします。
  7. プログラム参加希望者が個人事業主である場合には、当社の請求があった場合には、当社が指定する当該プログラム参加希望者の事業が本プログラムに関連する事業であることを確認できる書類を当社が別途指定する方法により提出又は提示するものとします。
  8. プログラム参加者登録は、当社からの電子メールによる完了通知をもって完了するものとします。
  9. 以下のいずれかの事由に該当する場合、当社は、プログラム参加希望者によるプログラム参加者登録の申込を拒否することができ、また、プログラム参加者登録がすでに完了している場合でも、当該プログラム参加者登録を取り消すことができるものとします。
    1. プログラム参加希望者（法人等の役職員の場合には、所属する法人等を含みます。本項において以下同じとします。）が実在しない場合
    2. プログラム参加希望者がプログラム参加者登録の申込みに際し、虚偽、誤記又は記入漏れをした場合
    3. プログラム参加希望者が過去に当社により登録を取り消されたことがある場合
    4. プログラム参加希望者が当社と係争中である場合
    5. プログラム参加希望者が指定した銀行口座、クレジットカードその他決済サービスが存在しない又は利用停止中である場合
    6. プログラム参加希望者が過去に代金の支払いを怠ったことがある場合
    7. プログラム参加希望者が法人等の役職員である場合において、当該法人等から同意を得ていない場合
    8. プログラム参加希望者が成年被後見人、被保佐人、被補助人の何れかである場合
    9. プログラム参加希望者が未成年であり、プログラム参加者登録の申込に際し、法定代理人の同意を得ていない場合
    10. プログラム参加希望者が個人事業主である場合で、当該プログラム参加希望者の事業が本プログラムに関連しない事業である場合
    11. プログラム参加希望者又はプログラム参加希望者（法人等である場合）の役職員、株主若しくは持分権者その他所属する者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会勢力であることが判明し、又は当社がその可能性を認めた場合
    12. プログラム参加希望者について差押え、仮差押え、仮処分、競売、破産、民事再生、特別清算若しくは会社更生の各手続開始の申立てが自ら又は第三者によりなされている場合又は租税滞納処分を受けている場合
    13. プログラム参加希望者が手形・小切手の不渡処分を受け、又は支払い不能となっている場合
    14. プログラム参加希望者が本プログラム又は本システムの運営を妨害した場合
    15. プログラム参加希望者が詐欺的な手段による勧誘をするなど、不正又は不正を働いているおそれがある場合
    16. その他、プログラム参加者として不適当であると当社が判断する場合
  10. プログラム参加希望者は、本条第8項に定める電子メールによる完了通知を受領した日（プログラム参加者登録日）からプログラム参加者として、本プログラムに参加することができるものとします。
  11. プログラム参加者登録に使用したメールアドレス、パスワード等のログインに必要な情報（以下「パスワード等」といいます。）は、プログラム参加者において厳重に管理しなければなりません。当社は、ログイン時に入力されたパスワード等と登録されたものとの一致をもって、本プログラムにおける一切の行為がプログラム参加者本人によるものであるとみなすことができるものとします。
  12. プログラム参加者は、当社サイトにおいてパスワードを定期的に変更するものとします。また、プログラム参加者は、ログイン後当社サイトの閲覧を終了する場合には、必ずログアウトしなければなりません。
  13. プログラム参加者は、パスワード等を第三者に使用させ又は共有してはならず、また、第三者への譲渡、貸与等も行ってはなりません。
  14. プログラム参加者は、パスワード等を失念した場合又は第三者に不正に使用されている疑いがある場合、当社に対し、速やかに連絡を行い、当社の指示に従わなければなりません。なお、プログラム参加者は、同連絡等を遅滞したことにより当社に生じるすべての損害等を賠償する義務を負うものとします。

第6条（登録情報・会社管理者・BIZIT M&A紹介プログラム管理者の変更等）

  1. プログラム参加者は、自己の登録内容に変更が生じた場合（当社に提出した本人確認書類が変更又は更新された場合を含みます。）、当社が定める手段にて遅滞なく、登録情報の変更手続き及び変更後又は更新後の本人確認書類を当社が別途指定する方法により提出するものとします。
  2. 会社管理者又はBIZIT M&A紹介プログラム管理者であるプログラム参加者は、所属する法人等の登録内容に変更が生じた場合（当社に提出した本人確認書類が変更又は更新された場合を含みます。）、当社が定める手段にて遅滞なく、登録情報の変更手続き及び変更後又は更新後の本人確認書類を当社が別途指定する方法により提出するものとします。
  3. 会社管理者であるプログラム参加者は、当社が定める手段にて、その所属する法人等の役職員である他のプログラム参加者の同意を得ることを条件として、自らに代わって又は自らに追加して当該他のプログラム参加者を当該法人等の会社管理者に変更又は追加することができるものとします。
  4. BIZIT M&A紹介プログラム管理者であるプログラム参加者は、当社が定める手段にて、その所属する法人等の役職員である他のプログラム参加者の同意を得ることを条件として、自らに代わって又は自らに追加して当該他のプログラム参加者を当該法人等のBIZIT M&A紹介プログラム管理者に変更又は追加することができるものとします。
  5. プログラム参加者が本条の変更手続きを遅滞したことにより本プログラム又は本システムの利用に支障が生じその他何らかの損害等を被った場合であっても、当社は、これらに対し、一切責任を負わないものとします。

第7条（本プログラムへの参加可能期間）

プログラム参加者による本プログラムへの参加可能期間は、参加開始日から退会日（本利用規約第11条に定めます。）又は本利用規約第14条に基づき本プログラムが終了されるまでのいずれか早い日までとします。

第8条（秘密保持義務）

プログラム参加者は、本システムに関連して得た公知でない情報を、当社の事前の書面による承諾なしに漏洩してはならないものとします。

第9条（禁止行為）

  1. プログラム参加者は、本システムの利用に際して、以下に定める行為を行ってはならならない。
    1. 本システムを利用する権利を第三者に譲渡すること
    2. パスワード等を第三者に譲渡、貸与等すること又は第三者に使用させ若しくは共有すること
    3. 当社、他のプログラム参加者（プログラム参加希望者を含みます。本項において以下同じとします。）、BIZIT M&Aの会員（会員希望者を含みます。本項において以下同じとします。）、その他の第三者の営業、名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシーを侵害すること
    4. 違法行為、公序良俗に反すること
    5. 本プログラム及び本システムの運用を妨げること
    6. 他のプログラム参加者、BIZIT M&Aの会員、当社従業員、その他の第三者に違法行為を勧誘又は助長すること
    7. 他のプログラム参加者、BIZIT M&Aの会員、当社従業員、その他の第三者が経済的・精神的損害、不利益を被る行為
    8. 犯罪行為及び犯罪行為に結びつく行為
    9. 当社サイト上で開示していない他のプログラム参加者、BIZIT M&Aの会員、当社従業員、その他の第三者のプライバシーや営業秘密にかかわる情報を詮索すること
    10. 他のプログラム参加者、BIZIT M&Aの会員、当社従業員、その他の第三者に対し、宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘又は選挙活動をすること
    11. 他のプログラム参加者、BIZIT M&Aの会員、当社従業員、その他の第三者に当社の競合たりうるサービス・企業での勤務を勧誘する行為
    12. 他のプログラム参加者、BIZIT M&Aの会員、その他の第三者及び当社に対する利益誘導又はそれらの権利若しくは信用を害するおそれのある行為
    13. 本プログラムに関連して虚偽の申告をし、又は本システムにおいて虚偽の記載を行うこと
    14. 本システム及び当社サイトのセキュリティホールやバグの利用、不正アクセス、人為的な高負荷アクセス、情報の改ざん、消去する行為、他社の設備又は本システム若しくは当社サイトの設備に無権限でアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為
    15. コンピュータウィルス等の不正プログラムを送信する行為、又は第三者が受信可能な状態に置く行為
    16. 他のプログラム参加者、BIZIT M&Aの会員、その他の第三者、又は本システムに掲載された事業資産について正当な理由なく誹謗中傷する又はそのおそれのある書込みを行うこと
    17. 虚偽、事実に反する内容その他具体的な事象に基づかない書込み等を行うこと
    18. 法令に違反し又は違反するおそれのある行為
    19. 当社のカスタマーサポートスタッフへの暴言・脅迫行為、又はカスタマーサポート業務の進行を妨げる行為
    20. 本プログラム又は本システムの全部又は一部を基にしたサービスを提供すること
    21. 本利用規約第8条の秘密保持義務に違反する行為
    22. 本プログラム又は本システムの利用に基づき知った第三者である個人のプライバシーに係る事項を当該個人の同意を得ずに利用し又は第三者に提供する行為
    23. 既にBIZIT M&A又は本プログラムに登録済みの法人等に対し紹介を行い、新たな法人等としてBIZIT M&Aの会員登録又は本プログラムのプログラム参加者登録を促す行為
    24. その他、当社が不適当と判断する行為
  2. プログラム参加者は、前項に違反する行為に起因して当社又は第三者に損害が生じた場合、登録の取消処分後又は退会後であっても、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も当社を免責し補償するものとします。

第10条（処分）

  1. 当社は、以下のいずれかの事由に該当する場合、事前の通知をせずに、プログラム参加者に対し、本プログラム及び本システムの利用の一時停止又はプログラム参加者登録の取消処分を行うことができるものとし、プログラム参加者に対し、当該処分に関して一切責任を負わないものとします。また、当社は当該処分にあたり、理由を開示する義務を負わないものとします。
    1. 本利用規約第5条第9項の事由に該当する場合
    2. 本利用規約第9条に定める禁止行為を行った場合
    3. プログラム参加者が本利用規約のいずれかの規定に違反した場合
    4. プログラム参加者が当社に対して代金の支払いを遅滞又は怠った場合
    5. 本プログラム又は本システムの利用に際し、当社からの重大な指示等に従わなかった場合
    6. 当社の信用を傷つけたとき又はそのおそれがある場合
    7. プログラム参加者が法人等の役職員である場合であって、当該プログラム参加者がその所属する法人等を離職した場合において、当該法人等から当該プログラム参加者のプログラム参加者登録の取消の請求がなされた場合
    8. プログラム参加者について、差押え、仮差押え、仮処分、競売、破産、民事再生、特別清算若しくは会社更生の各手続開始の申立てが自ら又は第三者によりなされた場合又は租税滞納処分を受けた場合
    9. プログラム参加者が手形・小切手の不渡処分を受け、又は支払い不能となった場合
    10. プログラム参加者が営業を廃止したとき若しくは清算にはいったとき又はそれらのおそれがある場合
    11. プログラム参加者が事業の全部又は重要な部分を第三者に譲渡した場合
    12. プログラム参加者が合併等により経営環境に大きな変化が生じた場合
    13. プログラム参加者により登録された連絡先に一定期間合理的と認められる方法で連絡したにも関わらず、連絡が取れない場合
    14. プログラム参加者、プログラム参加者の所属する法人等又はプログラム参加者（法人等である場合）に属する役職員、株主、持分権者その他所属する者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会勢力であることが判明し、又は当社がその可能性を認めた場合
    15. プログラム参加者、プログラム参加者の所属する法人等又はプログラム参加者（法人等である場合）に属する役職員、株主又は持分権者その他所属する者が、自ら又は第三者を利用して、暴力的行為、詐術、脅迫的行為、業務妨害行為その他の違法行為を行った場合、又はそのおそれがある行為を行った場合
    16. その他の事由で当社がプログラム参加者による本プログラム及び本システムの利用を不適切と判断した場合

第11条（退会）

  1. 退会とは、本プログラムへの参加を停止し、プログラム参加者としての地位を抹消することをいいます。プログラム参加者は、本条第3項に基づき退会手続きが完了した日（以下「退会日」といいます。）をもって、プログラム参加者としての資格を喪失するものとします。プログラム参加者は、退会日の翌日以降、本プログラムへの参加に関する一切の権利を失うものとし、当社に対し、いかなる請求も行うことができないものとします。
  2. プログラム参加者は、退会を希望する場合、当社が定める手段により退会の申請を行うものとします。
  3. プログラム参加者による退会手続きは、当社が前項に基づくプログラム参加者による退会の申請を確認し、手続きを完了した旨を電子メール等で通知した時点で完了するものとします。なお、当該退会の手続きは、原則として前項に基づく退会の申請がなされた日の翌営業日に完了するものとします。
  4. 当社は、プログラム参加者からの特段の申し出がない限り、プログラム参加者の登録情報を退会後当社が定める期間をもって削除するものとします。なお、当社は、プログラム参加者から受領した書類及び電子データ等の一切を返還しないものとします。
  5. プログラム参加者は、自己の行為等に起因して当社又は第三者に損害が生じた場合、退会後であっても、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も当社を免責し補償するものとします。

第12条（通知）

  1. 当社のプログラム参加者に対する通知は、当社サイト上への掲載又はプログラム参加者の登録情報に記載されたメールアドレス（以下「指定メールアドレス」といいます。）への電子メールの送信により行うものとし、当社サイト上への掲載の場合には掲載された時点をもって、電子メールの送信の場合には電子メールが送信された時点をもって、通知が完了したものとみなします。
  2. プログラム参加者は、指定メールアドレスに関する各種設定等を変更し、当社（ドメイン名：mail.biz-it.co）からの電子メールの受信を許可しなければなりません。
  3. 当社は、本プログラム又は本システムに関する重要な情報を電子メールで送信する場合、プログラム参加者が当社からの電子メールの受信をすべて拒否する設定をした場合でも、電子メールが送信された時点をもって通知が完了したものとみなします。
  4. 当社は、指定メールアドレスに不備、誤記があったこと又はプログラム参加者が受信設定の変更を怠ったことに起因して当社からの電子メールがプログラム参加者の元に届かなかった場合、同不到達に対し、一切責任を負わないものとします。なお、プログラム参加者は、同不到達に起因して生じるすべての法的責任（損害等を賠償する義務を含みますが、これに限りません。）を負うものとし、いかなる場合も当社を免責し補償するものとします。

第13条（登録情報の取り扱い）

  1. 当社は、プログラム参加者の登録情報を全て個人情報として取り扱うものとし、プライバシーポリシーに定める目的にのみ使用するものとします。
  2. 当社は、プログラム参加者の登録情報をプライバシーポリシーに定める場合を除き、プログラム参加者の事前の承諾なく第三者に開示しないものとします。

第14条（本プログラム又は本システムの変更・中断・終了）

  1. 当社は、何ら通知を行うことなく当社の任意の判断で本プログラムの内容及び本システムの仕様を変更することができるものとします。なお、当該変更を行う場合であっても、発生済みの紹介手数料については、法令の改正又は解釈の変更によりその支払いができない場合を除き、変更前の本プログラムの内容に基づき取り扱うものとします。
  2. 当社は、本システムのメンテナンス及び本システムの仕様の変更その他事由を問うことなく、事前に当社サイト上での掲示又はプログラム参加者への電子メールの送信により通知することで本システムを中断又は終了できるものとします。また、通信障害、国内外の政治情勢・自然災害等、提供するサーバー等の障害、プロバイダーにおける障害その他やむを得ない事由により本システムの提供が困難な場合、予告なしに本システムを中断することができるものとし、これにつき当社は何らの責任も負わないものとします。
  3. 当社は、本システムの保守を理由とする場合、本システムの内容を変更する場合、法令の改正又は解釈の変更があり本プログラムの存続が困難となった場合、その他やむを得ない事由が生じた場合、当社は、その判断により本プログラムを中断又は終了できるものとし、これにつき当社は何らの責任も負わないものとします。

第15条（損害賠償責任）

  1. 当社は、プログラム参加者（プログラム参加者が法人等の役職員である場合には、当該プログラム参加者が所属する法人等を含みます。）が本利用規約に違反した場合、当該プログラム参加者に対し、同違反行為により生じた直接又は間接的な損害又は損失の賠償を請求できるものとします。
  2. 本システムの不備・瑕疵等に基づく当社によるプログラム参加者に対する損害賠償の限度額は、いかなる場合もプログラム参加者が支払った利用料を超えないものとします。

第16条（著作権及び所有権等）

  1. 本プログラム及び本システムに関する商標、ロゴマーク、記載、プログラムその他のデータ等についての著作権その他の知的財産権及び所有権は、全て当社に帰属します。プログラム参加者は、当社の事前の承諾なく当該商標等を使用すること、雑誌、他のサイト上への転載等を行ってはなりません。
  2. プログラム参加者は、プログラム参加者が当社に提供した著作物が、第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権その他の権利を侵害していないこと、当該プログラム参加者提供著作物の使用を当社に許諾する権限を有していることを保証するものとします。
  3. 当社は、プログラム参加者が本条第1項及び第2項に違反した場合、プログラム参加者に対し、著作権法、商標法等に基づく各処置（警告、告訴、損害賠償請求、差止請求、名誉回復措置等請求等）、第三者からの請求に起因して当社が被った損害の賠償請求等を行うことができるものとします。

第17条（免責事項）

プログラム参加者は、以下の各事項に起因又は関連して生じた一切の損害について、当社がいかなる賠償責任も負わないことに予め同意します。

  1. 他のプログラム参加者（プログラム参加希望者を含みます。本項において以下同じとします。）、BIZIT M&Aの会員（会員希望者を含みます。本項において以下同じとします。）、その他の第三者との間において生じた一切のトラブル
  2. 本プログラムにおいてプログラム参加者が当社に提供した情報又は本システムにおいてプログラム参加者が記載した事項に関する第三者との間の一切のトラブル
  3. プログラム参加者と競合する者が本プログラム及び本システムを利用すること
  4. プログラム参加者から開示された情報が不実・不正確であったこと
  5. 銀行各社が提供するサービスの不具合、トラブル等、又はプログラム参加者が登録した口座情報不備による紹介手数料の支払い遅延
  6. 第三者によるプログラム参加者のデータへの不アクセス、不正な改変、その他第三者による行為
  7. 当社の提携先企業が提供するサービスの不具合、トラブル等、プログラム参加者の通信機器の不具合により本プログラム又は本システムが利用できなかった場合
  8. アクセス過多、通信回線の障害その他予期せぬ要因に基づき本プログラム又は本システムの利用ができなかった場合
  9. 当社の故意又は重過失に基づかない原因により本プログラム又は本システムを利用できなかった場合
  10. プログラム参加者の自己責任で受信した又は開いたファイル等が原因となりウィルス感染などの損害が発生した場合
  11. 通信回線及び通信機器等の障害に起因して本システムの利用が中断・遅滞・終了等された場合
  12. パスワード等の紛失又は使用不能により本プログラム及び本システムが利用できなかった場合
  13. 当社サイト上で提供するすべての情報、リンク先等の完全性、正確性、最新性、安全性等
  14. 当社サイトから、又は当社サイトへリンクしている当社以外の第三者が運営するウェブサイトの内容やその利用等
  15. 本システムで公開されるプログラム参加者の個人情報に起因する一切のトラブル
  16. 本プログラム又は本システムの利用に際し、満足な利用ができなかった場合
  17. 税務当局によるプログラム参加者に対する一切の課税

第18条（本システムの日時表示）

本システムにおいて使用する全ての日時は、日本時間（GMT＋9：00）によるものとします。

第19条（本利用規約の変更）

当社は、プログラム参加者に対し、何ら通知を行うことなく本利用規約を変更することができるものとします。変更後の本利用規約は、当社サイト上への掲載、又は当社が提供するアプリケーション及び電子メールを介してプログラム参加者に対し告知するものとし、当該告知の時点から変更後の本利用規約が効力を生じ適用されるものとし、プログラム参加者は、これに予め同意するものとします。なお、当該本利用規約の変更の効力が生じるまでに発生済みの紹介手数料については、法令の改正又は解釈の変更によりその支払いができない場合を除き、変更前の本利用規約の内容に基づき取り扱うものとします。

第20条（準拠法及び専属的合意管轄裁判所）

本利用規約は、日本国法に準拠して解釈されるものとします。また、本プログラム、本システム又は本利用規約に起因又は関連して当社とプログラム参加者の間で生じた紛争の解決については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則

本利用規約は2018年5月21日より実施いたします。