本利用規約は、株式会社BIZIT（以下「当社」といいます。）が提供する、法人又は事業（以下「事業資産」といいます。）の合併、会社分割、事業譲渡及び株式譲渡その他取引（以下「売買」といいます。）を効率的に行うためのシステムであるBIZIT M&A（以下「本システム」といいます。）の利用条件等について定めるものです。
本システムの利用者（以下「会員」といいます。）は、本システムの利用に先立ち、必ず本利用規約及び当社が別途定めるプライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」といいます。）を熟読して内容を理解した上で同意しなければならず、会員が本システムを利用することによって、本利用規約及びプライバシーポリシーのすべての内容に同意したものとみなします。本利用規約を承諾いただけない場合には、本システムを利用いただくことはできませんので、ご留意ください。
なお、本利用規約は、会員のみならず、会員希望者（本利用規約第3条に定めます。）に対しても適用されるものとし、会員希望者は、会員登録の申込をするにあたって、本利用規約及びプライバシーポリシーのすべての内容に同意したものとみなします。
第1条（本利用規約の適用範囲）
- 本利用規約は、本システムの利用全般に適用されるとともに、当社のウェブサイト（以下「当社サイト」といいます。）の閲覧、当社が提供するアプリケーションの利用、当社が電子メール等を介して会員に対し行う情報発信にも適用されます。
- 当社と会員との間において本利用規約とは別に個別の定め（以下「個別契約」といいます。）がある場合、個別契約の規定が本利用規約に優先します。
第2条（本システムの内容）
- 本システムは、事業資産の売買をスムーズに行うことを目的として、事業資産の概要の掲載、事業資産の売買のために必要となる各種書類及び情報の取得、事業資産の売買の相手方とのコミュニケーション等のサービスを提供するものです。会員が、本システムを利用するためには、本利用規約第3条に基づき会員登録をし、本利用規約第6条に基づき当社が別途定める支払方法により本システムの利用料を支払う必要があります。
- 事業資産の売買及びその交渉等は、会員間で直接行わなければならず、当社は、当該事業資産の売買の当事者とはならず、当該事業資産の売買の条件について一切責任を負いません。
- 会員は、事業資産の売買が成立した場合、当社に対し売買金額を通知するものとします。
第3条（会員登録）
- 事業資産の売買のために本システムの利用を希望する者（以下「会員希望者」といい、本条に基づく会員登録の完了をもって本システムの会員となります。）は、本システムに係る当社サイトより、当社が定める必要事項を記入して会員登録の申込をする必要があります。
- 本システムの会員となれる者は、事業資産の保有者、事業資産の購入希望者、事業資産の売買に係る媒介、仲介及び紹介（以下「仲介等」といいます。）を行う者（フィナンシャル・アドバイザー等を含み、以下「仲介者」と総称します。）とし、これらの者が法人、組合又は行政機関等の団体等の個人以外の者（以下「法人等」と総称します。）である場合には、その法人等の同意を得た役職員、株主及び持分権者（以下「役職員」と総称します。）も当該法人等のために会員となることができるものとします。当該同意をした法人等は、会員となった役職員が本利用規約に基づき当社に対して負う一切の債務につき、当該会員と連帯して責任を負うものとします。
- 会員希望者は、会員登録の申込にあたり、以下の各事項を確認し、同意しなければなりません。
- 本システムを利用できるよう自己の負担と責任において通信環境を整えること
- 本利用規約第6条に基づき当社が別途定める支払方法により本システムの利用料を支払うこと
- 事業資産の売却を目的とする場合、会員希望者（会員希望者が事業資産の売却を希望する法人等の役職員又は仲介者若しくは仲介者の役職員である場合には、所属する法人等又は会員希望者（所属する仲介者を含みます。）に売却に係る仲介等を委託した者）が本システムに掲載する事業資産を適法に保有していること
- 会員が事業資産の売買に関する全責任を負担し、また、会員希望者が法人等の役職員である場合には、所属する法人等において事業資産の売買に関する全責任を負担し、当社は一切責任を負わないこと
- 会員間の一切の交渉は会員の責任で行うものとし、事業資産の内容に関するトラブルを含め他の会員との間のトラブルについて、当社が一切責任を負わないこと
- 本システムに掲載する事業資産に関する情報について、当社が一切責任を負わないこと
- 会員希望者が法人等の役職員である場合、当該法人等の役職員として会員登録の申込をし、本システムを利用することにつき当該法人等の同意を得ていること
- 個人である会員及び法人等の役職員であって、かつ、本条第7項の会社管理者である会員は、自らの登録情報又は当該所属する法人等の登録情報に関して全責任を負担すること
- 個人である会員及び法人等の役職員であって、かつ、本利用規約第4条第5項の案件管理者である会員は、本システムに掲載する事業資産情報に関して全責任を負担すること
- 会員が会社管理者である場合であって、当該会員が本条第10項若しくは本利用規約第12条に基づき本システムの利用を一時停止若しくは会員登録の取消処分を受け又は本利用規約第13条に基づき退会した場合には、本利用規約第5条第3項に基づき他の会員に会社管理者の変更がなされるまで、当該会員が所属する法人等に所属する他の会員も、当該会員が本システムに掲載し又は売買の交渉中であった事業資産に関して、本システムを利用できなくなること
- 会員希望者が仲介者（仲介者の役職員を含み、本項において以下同じとします。）である場合、本システムに掲載する事業資産の売買に係る仲介等を行うために必要となる、国内外の条約、法律、政令、通達、規則、命令、条例、ガイドライン、金融商品取引所その他の自主規制機関の規則その他の規制（以下「法令等」という。）により要求される司法・行政機関等による許可、認可、免許、承認、同意、登録、届出、報告等（以下「許認可等」といいます。）を保有又は実施していること
- 会員希望者が法人等の役職員である場合には、当該所属する法人等との間のトラブルについて、当社が一切責任を負わないこと
- 会員希望者が仲介者（仲介者の役職員を含み、本項において以下同じとします。）である場合には、当該会員希望者に事業資産の売買の仲介等を委託した者との間のトラブルについて、当社が一切責任を負わないこと
- 会員希望者が仲介者である場合、本システムの利用につき当該会員希望者に事業資産の売買の仲介等を委託した者の同意を得ていること
- 本システムに掲載する事業資産に関する問い合わせ等について、当社が回答義務等の何らの義務を負わないこと
- 本システムに、虚偽の記載及び秘密保持義務を負っている等を理由として開示が禁止されている情報の記載を行わないこと
- 本システムに掲載する事業資産の売却希望額が、本システム以外の第三者が運営するウェブサイトに掲載された売却希望額と異なる場合があること
- 当社が会員に対し送信する電子メールその他の通信に、コンピュータウィルス等の有害なものが含まれていないことを当社が保証しないこと
- 本条第10項若しくは本利用規約第12条に基づき本システムの利用を一時停止若しくは会員登録の取消処分を受け又は本利用規約第13条に基づき退会した場合には、本システムに売却に係る事業資産を掲載中であっても、当該掲載も取り消され、また、当該事業資産の購入を希望する会員と交渉中であっても、本システムを利用できなくなること
- 本条第10項若しくは本利用規約第12条に基づき本システムの利用を一時停止若しくは会員登録の取消処分を受け又は本利用規約第13条に基づき退会した場合には、本システムにおける会員ページの一切の情報にアクセスができなくなること
- 本システムの利用上の秩序を確保又は維持するため、当社が本システムに掲載された事業資産の内容、会員間の交渉内容等の必要な情報を確認又は記録することができること
- 利用料の算定のために当社が事業資産の売買金額を確認することができること
- 当社が会員に対し、本システムに掲載された事業資産の概要を電子メールにより通知、広告等を実施することができること
- カスタマーサポートによる応対の品質向上等のため、当社への問い合わせ内容等を記録、録音、保管すること
- 当社に提出した一切の文書が真正な原本又は真実かつ正確な写しであり、当社に提供する一切の情報が真実かつ正確であること
- 会員の氏名・名称等、並びに所属する法人等の名称及び概要等の本システムに登録した情報が設定した公開範囲に応じて、本システムで公開されること
- 会員が法人等の役職員であって、当該法人等を離職その他の理由によりその地位を失った場合において、当該法人等から当該会員の会員登録の取消を請求された場合には、当社が本利用規約第12条に基づき当該会員の会員登録を取り消すことができること
- 会員希望者又は本システムに掲載する事業資産の保有者がアメリカ合衆国人又はアメリカ合衆国に居住する者である場合には、会員希望者がアメリカ合衆国においてBusiness Broker若しくはSecurities Brokerとしての許認可等又はこれらに類する許認可等を適切に保有又は実施していること
- 会員希望者、会員希望者が所属する法人等、若しくは会員希望者に売買の仲介等を委託する者、並びにこれらの役職員が、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなってから5年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会勢力に該当しないこと
- 本利用規約第11条に定める禁止事項を一切行わず、所属する法人等又は会員希望者（所属する仲介者を含みます。）に売買の仲介等を委託した者をして行わせないこと
- 会員希望者が未成年の場合、親権者等法定代理人の同意を得ること
- 本利用規約に違反したことに基づき生じる一切の損害（当社に生じる損害を含みます。）につき賠償責任を負うこと
- 会員希望者は、会員登録の申込に際し、当社の請求に基づき、当社に対し、当社が別途指定する本人確認書類を当社が別途指定する方法により提出又は提示するものとします。
- 会員希望者が、本システムに掲載する事業資産を保有する法人等又は仲介者の役職員である場合には、前項に加え、当社の請求に基づき、当社が別途指定する当該事業資産の保有者又は仲介者に係る本人確認書類及び本システムに掲載する事業資産の保有者又は仲介者の同意書を当社が別途指定する方法により提出又は提示するものとします。
- 会員希望者が事業資産の売買に係る仲介等を第一種金融商品取引業その他許認可等に基づいて行う者である場合には、前2項に加え、当社の請求に基づき、当社に対し、当該許認可等を証する書面を当社が別途指定する方法により提出又は提示するものとします。
- 会員希望者が法人等の役職員であって、当該会員希望者による会員登録の申込み時に本システムの会員に当該法人等の役職員がいない場合には、当該会員希望者は、本条第9項に基づく会員登録の完了をもって、当該法人等の登録情報の責任者（以下「会社管理者」といいます。）となるものとします。
- 会員希望者が未成年である場合には、法定代理人の同意を得て会員登録の申込をするものとし、本条に基づく会員登録の申込に際し、当社の請求に基づき、法定代理人の同意書を当社が別途指定する方法により提出又は提示するものとします。
- 会員登録は、当社からの電子メールによる完了通知をもって完了するものとします。
-
以下のいずれかの事由に該当する場合、当社は、会員希望者による会員登録の申込を拒否することができ、また、会員登録がすでに完了している場合でも、当該会員登録を取消すことができるものとします。
- 会員希望者（法人等の役職員の場合には、所属する法人等を含みます。本項において以下同じとします。）が実在しない場合
- 会員希望者が会員登録の申込に際し、虚偽、誤記又は記入漏れをした場合
- 会員希望者が過去に当社により登録を取り消されたことがある場合
- 会員希望者が当社と係争中である場合
- 会員希望者の財務状況が悪化しており事業資産の売却を否認されるおそれがあると判断される場合
- 会員希望者が指定した銀行口座、クレジットカードその他決済サービスが存在しない又は利用停止中である場合
- 会員希望者が過去に代金の支払いを怠ったことがある場合
- 会員希望者が法人等の役職員である場合において、当該法人等から本システムを利用することの同意を得ていない場合
- 会員希望者が仲介者（仲介者の役職員を含み、本項において以下同じとします。）である場合において、事業資産の売買の希望者から本システムを利用することの同意を得ていない場合
- 会員希望者が仲介者であり、本システムに掲載する事業資産の売買に係る仲介等を行うための適切な許認可等を保有又は実施していない場合
- 会員希望者が未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかであり、会員登録の申込に際し、保護者、法定後見人等の同意を得ていない場合
- 当社において本システムに掲載する事業資産の保有者を確認できない場合
- 本システムに掲載する事業資産の所持又は売却が法令等に違反する又は公序良俗に違反する場合、又はそのおそれがあると当社が判断する場合
- 会員希望者又は本システムに掲載する事業資産の保有者がアメリカ合衆国人又はアメリカ合衆国に居住する者であって当該会員希望者がアメリカ合衆国におけるBusiness Broker又はSecurities Brokerとしての資格を有していない場合
- 会員希望者が、当社が営む事業と競合し又は競合する可能性のある事業を行っている場合
- 会員希望者、会員希望者が所属する法人等、若しくは会員希望者に売買の仲介等を委託する者、又はこれらの役職員が、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなってから5年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会勢力であることが判明し、又は当社がその可能性を認めた場合
- 会員希望者について差押え、仮差押え、仮処分、競売、破産、民事再生、特別清算若しくは会社更生の各手続開始の申立てが自ら又は第三者によりなされている場合、又はその開始原因若しくはその発生のおそれが存在する場合
- 会員希望者が公租公課の滞納処分を受けている場合
- 会員希望者が手形・小切手の不渡処分又は銀行取引停止処分、株式会社全銀電子債権ネットワークによる取引停止処分若しくは他の電子債権記録機関によるこれと同等の措置を受け、又は支払停止若しくは支払不能となっている場合
- その他、本システムの会員として不適当であると当社が判断する場合
- 会員希望者は、本条第9項に定める電子メールによる完了通知を受領した日（会員登録日）から会員として、本システムを利用することができます。
- 会員登録に使用したメールアドレス、パスワード等のログイン又は事業資産の掲載若しくは事業資産の購入希望の申込みに必要な情報（以下「パスワード等」といいます。）は、会員において厳重に管理しなければならないものとします。当社は、ログイン時に入力されたパスワード等と登録されたものとの一致をもって、本システムへのログイン又は事業資産の掲載若しくは事業資産の購入希望の申込みその他本システムを介した一切の行為が会員本人によるものであるとみなすことができるものとします。
- 会員は、当社サイトにおいてパスワードを定期的に変更しなければならないものとします。また、会員は、ログイン後当社サイトの閲覧を終了する場合には、必ずログアウトしなければならないものとします。
- 会員は、パスワード等を第三者に使用させ又は共有してはならず、また、第三者への譲渡、貸与等も行ってはならないものとします。
- 会員は、パスワード等を失念した場合又は第三者に不正に使用されている疑いがある場合、当社に対し、速やかに連絡を行い、当社の指示に従わなければなりません。なお、会員は、同連絡等を遅滞したことにより当社に生じるすべての損害等を賠償する義務を負うものとします。
第4条（事業資産の掲載）
- 会員が事業資産を本システムに掲載する際には、本システムの案件登録ページにおいて、当社が定める手段にて掲載を希望する事業資産の概要を記入し、当社による承諾を得るものとします。
-
会員が仲介者（仲介者の役職員を含みます。）である場合には、前項に基づく案件登録に際し、当社の請求に基づき、当社が別途指定する当該事業資産の保有者に係る本人確認書類及び本システムに掲載する事業資産の保有者の同意書を当社が別途指定する方法により提出又は提示するものとします。
-
本条第1項に基づく当社による承諾は、当社の電子メールによる承諾の通知をもって行うものとし、会員は、当社から当該電子メールによる承諾の通知が送信された日から、本システムにおいて承諾に係る事業資産の掲載を行うことができるものとします。
-
会員が仲介者（仲介者の役職員を含みます。）である場合であって、本システムに事業資産を掲載した他の会員とのコミュニケーションを求める場合には、当社の請求に基づき、当社に対し、当社が別途指定する当該会員に売買の仲介等を委託した者に係る本人確認書類及び同意書を当社が別途指定する方法により提出又は提示するものとします。
-
法人等の役職員である会員が本条に基づき案件登録をする場合には、当該会員は、当該案件に関する管理責任者（以下「案件管理者」といいます。）となるものとします。
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会員は、本条第2項又は第4項に基づき、事業資産の保有者又は会員に売買の仲介等を委託した者の同意書を当社に提出又は提示する場合であっても、会員は、本利用規約に基づく会員としての一切の義務を免れることはなく、当該事業資産の保有者又は会員に売買の仲介等を委託した者と連帯して一切の債務を負担するものとします。
第5条（登録情報・事業資産情報・会社管理者・案件管理者の変更等）
-
会員は、自己の登録内容に変更が生じた場合（当社に提出した本人確認書類が変更又は更新された場合を含みます。）、当社が定める手段にて遅滞なく、登録情報の変更手続きを実施し、変更後又は更新後の本人確認書類を当社が別途指定する方法により提出するものとします。
-
会社管理者は、所属する法人等の登録内容に変更が生じた場合（当社に提出した本人確認書類が変更又は更新された場合を含みます。）、当社が定める手段にて遅滞なく、登録情報の変更手続きを実施し、変更後又は更新後の本人確認書類を当社が別途指定する方法により提出するものとします。
-
案件管理者は、本システムに掲載した事業資産情報に変更が生じた場合、当社が定める手段にて遅滞なく、事業資産情報の変更を行うものとします。
-
会社管理者は、当社が定める手段にて、その所属する法人等の役職員である他の会員の同意を得ることを条件として、自らに代わって又は自らに追加して当該他の会員を当該法人等の会社管理者に変更又は追加することができるものとします。
-
案件管理者は、当社が定める手段にて、その所属する法人等の役職員である他の会員の同意を得ることを条件として、自らに代わって又は自らに追加して当該他の会員を自らが案件管理者である案件等の案件管理者に変更又は追加することができるものとします。
-
会員が本条の変更手続きを遅滞したことにより本システムの利用に支障が生じその他何らかの損害等を被った場合であっても、当社は、これらに対し、一切責任を負わないものとします。
第6条（利用料）
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会員は、本システムの利用の対価として、当社に対し、当社が別途定める利用料に消費税等を加算した金額を、当社が指定する方法により支払うものとします。なお、本利用規約第3条第5項に基づき会員が所属する法人等が当社に対し同意書を提出した場合には、当社は、当該法人等に対しても本システムの利用の対価を請求することができるものとします。
-
会員は、前条に基づく利用料の支払いを怠ったときは、当社に対し、支払期日の翌日から完済に至るまで年14.6%の割合による遅延損害金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
-
当社は、いかなる理由であれ、会員が当社にすでに支払った利用料の返金を行わないものとします。但し、当社が合理的理由に基づき別に認めた場合はこの限りでありません。
第7条（本システムの利用可能期間）
-
会員による本システムの利用可能期間は、利用開始日から退会日（本利用規約第13条に定めます。）までとします。
第8条（秘密保持等）
- 会員は、会員間における事業資産の情報開示を自らの責任をもって行うものとし、秘密保持契約の締結等が必要である場合には、会員間において自らの責任おいて当該契約締結等を行うものとします。
第9条（売買代金の支払方法）
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会員間で事業資産の売買が成立した場合、事業資産を購入した会員（会員が法人等の役職員又は仲介者若しくは仲介者の役職員である場合には、実際の事業資産の購入者をして）は、事業資産を売却した会員（会員が法人等の役職員又は仲介者若しくは仲介者の役職員である場合には、実際の事業資産の売却者）に対し、当該事業資産の売買代金を直接支払うものとします。なお、当社は、売買代金の支払いに一切関与せず、売買代金の支払いを補償せず、一切責任を負いません。
第10条（事業資産の掲載中止）
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会員は、いつでも事業資産の掲載を中止することができるものとします。但し、当該掲載の中止に係る事業資産についていずれかの会員と交渉中である場合には、会員は、自らの責任において当該会員に対する応対を行うものとし、当社は、これらの応対に一切関与せず、一切責任を負いません。
-
当社は、本利用規約第3条第10項又は第11条に定めるいずれかの事由に該当すると判断する場合、独自の裁量に基づき、事業資産の掲載を中止することができるものとし、会員に対し、当該事業資産の掲載の中止に関して一切責任を負いません。
-
当社は、Houlihan Lokey Inc.又はその子会社が掲載されている事業資産の売買に関していずれかの当事者のアドバイザーに就任する場合、独自の裁量に基づき、当該売買に係る交渉の継続中は、当該事業資産の掲載を中止することができるものとし、会員に対し、当該事業資産の掲載の中止に関して一切責任を負いません。
-
前2項に基づき当社が事業資産の掲載を中止する場合においても、当社は、当該事業資産の掲載に関して会員がすでに支払った利用料の返金を一切行いません。
第11条（禁止行為）
- 会員は、本システムの利用に際して、以下に定める行為を行ってはならず、所属する法人等又は会員（所属する仲介者を含みます。）に売買の仲介等を委託した者をして行わせてはなりません。
- 本システムを利用する権利を第三者に譲渡、移転、承継、貸与、名義変更、質権を設定、担保提供その他の方法により処分すること
- パスワード等その他本システムへのアクセス権限等を第三者に譲渡、貸与等すること又は第三者に使用させ若しくは共有すること
- 一の個人又は法人等において複数の会員登録を行うこと
- 当社、他の会員（所属する法人等又は会員（所属する仲介者を含みます。）に売買の仲介等を委託した者を含みます。本項において以下同じとします。）、その他の第三者の営業、名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシーを侵害すること
- 違法行為、公序良俗に反する行為、又はそれらのおそれのある行為
- 本システムの運用を妨げること
- 当社のカスタマーサポートスタッフへの暴言・脅迫行為、又はカスタマーサポート業務の進行を妨げる行為
- 他の会員、当社の役職員、その他の第三者に違法行為を勧誘又は助長すること
- 他の会員、当社の役職員、その他の第三者が経済的・精神的損害、不利益を被る行為
- 犯罪行為及び犯罪行為に結びつく行為
- 他の会員への嫌がらせや不良行為など事業資産の売買を妨げる行為
- 当社サイト上で開示していない他の会員、当社の役職員、その他の第三者のプライバシーや営業秘密にかかわる情報を漏洩し、又は詮索すること
- 他の会員、当社の役職員、その他の第三者に対し、宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘又は選挙活動をすること
- 当社の事前承諾を得ずに、電子メールの送受信を含め、本システム以外の機会に、オンライン、オフラインを問わず、会員本人又はその代理人が他の会員、当社の役職員、その他の第三者と個人的に接触しようとすること、本システム以外で面会を強要すること
- 他の会員、当社の役職員、その他の第三者に当社の競合たりうるサービス・企業での勤務・事業の実施等を勧誘その他の働きかけを行う行為
- 上記各号の他、当社、他の会員、当社の役職員、その他の第三者の利益、権利又は信用を害するおそれのある行為
- 会員登録の申込に際し、経歴その他の会員情報を詐称し、又は虚偽若しくは事実に基づかない情報を登録すること
- 本システムに掲載する事業資産の売却希望額について、他社のサイトに掲載する金額よりも高い金額を設定すること
- 当社の事前承諾を得ずに、本システムの利用に基づき知った一切の情報（加工した情報を含みます。）を、第三者に有償で又は必要な範囲を超えて提供するなど、本システムを利用した事業資産の売買の検討及び交渉以外の目的で使用すること
- 所持又は売却が法令等に違反する又は公序良俗に違反する事業資産を本システムに掲載すること
- 本システムにおいて、秘密保持義務を負っている等を理由として開示が禁止されている情報の掲載を行うこと
- 事業資産の保有者の同意を得ずに当該事業資産を本システムに掲載すること、及び事業資産の保有者から当該事業資産の掲載の停止・取消しを求められたにも関わらず、掲載を継続すること
- 本システム及び当社サイトのセキュリティホールやバグの利用、不正アクセス、人為的な高負荷アクセス、情報の改ざん、消去する行為、当社の設備又は本システム若しくは当社サイトの設備に無権限でアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為
- コンピュータウィルス等の不正プログラムを送信する行為、又は第三者が受信可能な状態に置く行為
- 本システムにおいて、他の会員、第三者、又は本システムに掲載された事業資産について正当な理由なく誹謗中傷する又はそのおそれのある書込み又は情報の掲載等を行うこと
- 本システムにおいて、虚偽、事実に反する内容その他具体的な事象に基づかない書込み又は情報の掲載等を行うこと
- 本システムにおいて、自己又は第三者に対する不当な利益誘導にあたる書き込み又は情報の掲載等を行うこと
- 本システムの全部又は一部を基にしたサービスを提供すること
- 第三者である個人のプライバシーに係る事項（個人名、法人名、役職名、住所、電話番号、メールアドレス、部屋番号、個人が特定･識別できてしまうような一部又はすべての情報とし、以下同じ）を本システムにおいて公開する行為
- 本システムの利用に基づき知った第三者の個人情報又はプライバシーに係る事項を当該第三者の同意を得ずに利用し又は他の第三者に提供する行為
- 当社の案件審査において掲載を承諾されていない事業資産を本システムに掲載すること
- 本利用規約第2条第3項に基づき当社に通知した売買金額とは別に金銭の授受を行うこと
- その他、当社が不適当と判断する行為
- 会員は、前項に違反する行為に起因して当社又は第三者に損害が生じた場合、登録の取消処分後又は退会後であっても、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も当社を免責するものとします。
第12条（処分）
-
当社は、以下のいずれかの事由に該当する場合、事前の通知をせずに、会員に対し、本システムの利用の一時停止又は登録の取消処分を行うことができるものとし、会員に対し、当該処分に関して一切責任を負わないものとします。
- 本利用規約第3条第10項各号に定められるいずれかの事由に該当する場合
- 会員（会員が法人等の役職員又は仲介者（所属する仲介者を含み、本項において以下同じとします。）である場合には、当該法人等及び当該仲介者に売買の仲介等を委託した者を含むものとし、本項において以下同じとします。）が本利用規約第11条に定める禁止行為を行った場合
- 前各号の他、会員が本利用規約のいずれかの規定に違反した場合
- 会員（但し、売買代金については会員が法人等の役職員又は仲介者である場合には実際の事業資産の保有者又は購入者）が利用料又は事業資産の売買代金の支払いを遅滞又は怠った場合
- 本システムの利用に際し、当社からの重大な指示等に従わなかった場合
- 当社の信用を傷つけたとき又はそのおそれがある場合
- 会員が法人等の役職員又は仲介者である場合、事業資産の保有者又は事業資産の購入希望者から本システムの利用の同意を取り消された場合（本利用規約第3条第7項に定める会社管理者への確認により、同意が取り消されたものと見做します）
- 会員が法人等の役職員である場合であって、当該会員がその所属する法人等を離職その他の理由によりその地位を失った場合において、当該法人等から当該会員の会員登録の取消の請求がなされた場合
- 会員が営業を廃止したとき若しくは清算手続きを開始したとき又はそれらのおそれがある場合
- 会員が事業の全部又は重要な一部を第三者に譲渡した場合
- 会員が合併その他組織再編行為等を行い経営環境に大きな変化が生じた場合
- 会員が仲介者又はその役職員である場合、本システムに掲載する事業資産の売買の仲介等を行うための許認可等を喪失した場合
- 会員により登録された連絡先に一定期間合理的と認められる方法で連絡したにも関わらず、連絡が取れない場合
- その他の事由で当社が会員による本システムの利用を不適切と判断した場合
-
当社は、会員に対し前項に基づく処分を行った場合においても、会員に対し、会員がすでに支払った利用料の返金を一切行わないものとします。
-
本システムに掲載する事業資産についての交渉中に本条に基づく本システムの利用の一時停止又は登録の取消処分をなされた会員は、自らの責任において交渉中の会員への応対を行うものとし、当社は、当該会員への応対に一切関与せず、一切責任を負わないものとします。
第13条（退会）
-
退会とは、本システムの利用を停止し、会員としての地位を抹消することをいいます。会員は、本条第3項に基づき退会手続きが完了した日（以下「退会日」といいます。）をもって、本システムの利用資格を喪失するものとします。会員は、退会日の翌日以降、本システムに関する一切の権利を失うものとし、当社に対し、いかなる請求も行うことができないものとします。
-
会員は、退会を希望する場合、当社が定める手段により退会の申請を行うものとします。
-
会員による退会手続きは、当社が前項に基づく会員による退会の申請を確認し、手続きを完了した旨を電子メール等で通知した時点で完了するものとします。なお、当該退会の手続きは、原則として前項に基づく退会の申請がなされた日の翌営業日（日本における営業日とします。）に完了するものとします。
-
前三項に関わらず、会員は、本システムに掲載する事業資産について交渉中である場合には、当該交渉が終了するまでは、退会できないものとします。
-
会員が本条に基づき退会した場合においても、当社は、会員が当社にすでに支払った利用料の返金を一切行わないものとします。
-
当社は、会員からの特段の申し出がない限り、会員の登録情報を退会後当社が定める期間をもって削除するものとします。なお、当社は、会員から受領した書類及び電子データ等の一切を返還しないものとします。
-
会員は、自己の行為等に起因して当社又は第三者に損害が生じた場合、退会後であっても、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も当社を免責するものとします。
第14条（通知）
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当社の会員に対する通知は、当社サイト上への掲載又は会員の登録情報に記載されたメールアドレス（以下「指定メールアドレス」といいます。）への電子メールの送信により行うものとし、当社サイト上への掲載の場合には掲載された時点をもって、電子メールの送信の場合には電子メールが送信された時点をもって、通知が完了したものとみなします。
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会員は、指定メールアドレスに関する各種設定等を変更し、当社（ドメイン名：mail.biz-it.co,gcakk.com, hl.com）からの電子メールの受信を許可しなければなりません。
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当社は、本システムに関する重要な情報を電子メールで送信する場合、会員が当社からの電子メールの受信をすべて拒否する設定をした場合でも、電子メールが送信された時点をもって通知が完了したものとみなします。
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当社は、指定メールアドレスに不備、誤記があったこと又は会員が受信設定の変更を怠ったことに起因して当社からの電子メールが会員の元に届かなかった場合、同不到達に対し、一切責任を負わないものとします。なお、会員は、同不到達に起因して生じるすべての法的責任（損害等を賠償する義務を含みますが、これに限りません。）を負うものとし、いかなる場合も当社を免責するものとします。
第15条（登録情報の取り扱い）
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当社は、会員の登録情報をすべて個人情報として取り扱うものとし、プライバシーポリシーに定める目的にのみ使用するものとします。
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当社は、会員の登録情報をプライバシーポリシーに定める場合を除き、会員の事前の承諾なく第三者に開示しないものとします。
第16条（本システムの変更・中断・終了）
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当社は、何ら通知を行うことなく当社の任意の判断で本システムの仕様を変更することができるものとします。
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当社は、本システムのメンテナンス及び本システムの仕様の変更その他事由を問うことなく、事前に当社サイト上での掲示又は会員への電子メールの送信により通知することで本システムを中断又は終了できるものとします。また、通信障害、国内外の政治情勢・自然災害等、提供するサーバー等の障害、プロバイダーにおける障害その他やむを得ない事由により本システムの提供が困難な場合、予告なしに本システムを中断することができるものとし、これにつき当社は何らの責任も負わないものとします。
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前項に基づき本システムが中断又は終了された場合においても、当社は、会員に対し、会員がすでに支払った利用料の返金を一切行わないものとし、会員はこれに同意するものとします。
第17条（損害賠償責任）
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当社は、会員が本利用規約に違反した場合、会員（会員が法人等の役職員である場合には、当該会員が所属する法人等を含みます。）に対し、同違反行為に直接又は間接に起因又は関連して当社が被った損害、損失又は費用（合理的な範囲の弁護士その他の専門家の費用を含みます。）の賠償を請求できるものとします。
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本システムの不備・瑕疵等に基づく当社による会員に対する損害賠償の限度額は、いかなる場合も会員が支払った利用料を超えないものとします。
第18条（著作権及び所有権等）
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本システムに関する商標、ロゴマーク、記載、プログラムその他のデータ等についての著作権その他の知的財産権及び所有権は、すべて当社に帰属します（但し、本システムに掲載された事業資産に係る著作物（以下「会員提供著作物」といいます。）に関してはこの限りではなく、会員提供著作物の著作権は会員その他の正当な権利者に留保されるものとします。）。会員は、自ら又は会員が法人等の役職員又は仲介者（所属する仲介者を含みます。）である場合には、当該法人等及び当該仲介者に売買の仲介等を委託した者をして、当社の事前の明示の承諾なく当該商標等を使用すること、雑誌、他のサイト上への転載等を行ってはなりません。
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当社は、事業資産の購入者の探索を目的として、会員に事前の承諾を得た会員提供著作物を、当社サイトその他のメディアで自由に使用できるものとし、当該使用にあたり当社は当該会員提供著作物を自由に複製・改変・削除等を行うことができるものとします。会員は、自ら又は会員が法人等の役職員又は仲介者（所属する仲介者を含みます。）である場合には、当該法人等及び当該仲介者に売買の仲介等を委託した者をして、当社による当該会員提供著作物の使用等に関し著作者人格権を行使しないものとします。なお、会員は、当該会員提供著作物に第三者の権利が含まれる場合、予め当該第三者から当該使用に係る許諾を得るとともに、当該使用に必要な権利処理の一切を行うものとします。
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会員は、会員提供著作物が、第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権その他の権利を侵害していないこと、前項に定める会員提供著作物の使用を当社に許諾する権原を有していることを保証するものとします。
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当社は、会員が前三項に違反した場合、会員に対し、著作権法、商標法その他法令等に基づく各処置（警告、告訴、損害賠償請求、差止請求、名誉回復措置等請求）、第三者からの請求に起因して当社が被った損害の賠償請求等を行うことができるものとします。
第19条（免責事項）
- 会員は、以下の各事項に起因又は関連して生じた一切の損害について、当社がいかなる賠償責任も負わないことに予め同意します。
- 会員間において生じた一切のトラブル
- 会員が事業資産の売買を希望する法人等の役職員である場合又は仲介者若しくはその役職員である場合における、本システムに掲載された事業資産の保有者又は本システムに掲載された事業資産の購入希望者との間で生じた一切のトラブル
- 本システムにおいて会員が記載した事項に関する第三者との間の一切のトラブル
- 会員（所属する法人等又は会員（所属する仲介者を含みます。）に売買の仲介等を委託した者を含みます。）による、本システムの利用に基づき知った情報の目的外利用及び漏洩等
- 会員と競合する者が本システムを利用すること（これを理由として会員による事業資産の売買の機会が減ることを含みますが、これに限りません。）
- 掲載される事業資産の内容及び質等
- 会員から開示された情報が不実・不正確であったこと
- クレジットカード各社が提供するサービスの不具合、トラブル等による利用料の支払遅延（これにより本システムを利用できない場合を含みます。）
- 第三者による会員のデータへの不正アクセス、不正な改変、その他第三者による行為
- 当社の提携先企業が提供するサービスの不具合又はトラブル等
- 会員の通信機器の不具合により本システムが利用できなかった場合
- アクセス過多、通信回線の障害その他予期せぬ要因に基づき本システムの利用ができなかった場合
- 会員の自己責任で受信した又は開いたファイル等が原因となりウィルス感染などの損害が発生した場合
- 通信回線及び通信機器等の障害に起因して本システムの利用が中断・遅滞・中止等された場合
- パスワード等の紛失又は使用不能により本システムが利用できなかった場合
- 上記各号の他、当社の故意又は重過失に基づかない原因により本システムを利用できなかった場合
- 当社サイト上で提供するすべての情報、リンク先等の完全性、正確性、最新性、安全性等
- 当社サイトから、又は当社サイトへリンクしている当社以外の第三者が運営するウェブサイトの内容やその利用等
- 本システムで公開される会員の個人情報に起因する一切のトラブル
- 本システムの利用に際し、満足な利用ができなかった場合（以下の状況を含みますが、これらに限定されません）
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急激な会員数の増加による事業資産の売買の機会の減少
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希望する事業資産が本システムに掲載されないこと
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本利用規約第10条及び第12条に基づく、事業資産の掲載中止、本システムの利用停止
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事業資産の売買の交渉が希望通りに進まないこと
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事業資産の売買の交渉相手から希望する資料等が開示されないこと
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- 売買成立後における税務当局による会員に対する一切の課税
第20条（本システムの日時表示）
- 本システムにおいて使用するすべての日時は、日本時間（GMT＋9：00）によるものとします。
第21条（本利用規約の変更）
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当社は、会員に対し、何ら通知を行うことなく本利用規約を変更することができるものとします。但し、会員に重大な影響がある場合その他当社が必要と認めた場合には、会員に対して事前に通知し又は当社サイトに掲載する等の方法により告知します。変更後の本利用規約は、当社サイト上への掲載、又は当社が提供するアプリケーション及び電子メールを介して会員に対し告知するものとし、当該告知の時点から変更後の本利用規約が効力を生じ適用されるものとし、会員は、当該変更後も本システムの利用を継続することでかかる変更に同意したものとみなされます。
第22条（準拠法及び専属的合意管轄裁判所）
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本利用規約は、日本国法に準拠して解釈されるものとします。また、本システム又は本利用規約に起因又は関連して当社と会員の間で生じた紛争の解決については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本利用規約・本システムに関するお問い合わせ先
本利用規約・本システムに関して質問がある場合には、お問い合わせフォーム又は下記窓口までお問い合わせください。
【住所】
東京都千代田区丸の内1-11-1 パシフィックセンチュリープレイス丸の内30階
【会社名】
株式会社BIZIT
【メールアドレス】
bizit_cs@gcakk.com
付則
2018年1月1日制定・適用
2019年7月1日改定、適用
2020年11月24日改定、適用
2021年9月13日改定、適用
2022年2月22日改定、適用